欧州信用不安の先行き不透明感、一時は8500円割れに

円高が止まらない。でも、それならそれで、外国会社の買収、資源国への貢献、日本円の増刷など、やるべきことはあるような気がする。 日本も円高、円安に合わせてそのつど対策をとっていかないと国家破綻しかねないぞ。 大引け：終値ベースで新安値、一時は8500円割れに

　14日の東京株式市場は反落した。大引けの日経平均株価は前日比97．98円安の8518．57円と8600円割れとなった。終値ベースでの年初来安値更新。朝方は前日の欧米株高を受け小高く推移したが、前引けにかけマイナス転換。後場に入り、下げ幅を拡大。一時は117．21円安まで下げ幅を拡大し3月15日以来の8500円を割り込む場面があった。GLOBEX（シカゴ24時間先物取引システム）でNYダウ工業株30種平均先物が100ドル超の下げに見舞われていることを嫌気した売りが出た。アジア株安、円高なども下げにつながった。ほぼ全面安。TOPIX（東証株価指数）も反落。 　ユーロ・円は1ユーロ＝104円57銭まで円高が進む場面があった。ムーディーズの仏銀行の格下げを嫌気した。欧州信用不安の先行き不透明感からユーロ売り・円買いが続いている。一方で、ギリシャのパパンドレウ首相が14日にメルケル独首相、サルコジ仏大統領と電話会談を行う予定であるほか、16〜17日に、ポーランドでEU（欧州連合）とユーロ圏の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる予定となっており、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が後退する可能性もある。 　独立系証券リサーチのTIWでは、今月中に行われるギリシャへの追加融資査定を控え、「融資に対する各国政府の制約が強まりつつあり難航が予想される」としている。「予定されるユーロ圏財務相会合やEU財務相・中央銀行総裁会議では、ポジティブな結果だけではなく混迷の深さが浮き彫りになるリスクもある」としており、「20〜21日に予定される米FOMCで追加的金融緩和策が発動された場合、円高が進む可能性に注意したい」としている。日経平均妥当レンジを9100〜1万0400円から9000〜1万0350円に引き下げ。「インプライド・リスクプレミアムが7．23％とリスク回避的な高水準のため、株価下落過程では優良企業群に目を向ける局面」としている。