株式投資情報Blog：日本で起きることは中国でも起きる
中国関連株買い第２・３段階を探る第１ラウンドでは素材と建設機械関連銘柄の上昇が目立った
かつて、日本で新しい産業を発掘し、また有望株を見つけるのに、『アメリカで起きていることは１０〜２０年後に日本で起きる』という仮説が有効であった。実際、ショッピングセンターやＩＴを使ったネットショッピングなど、特に、流通面においてアメリカの動向をヒントに流通関連銘柄が大きく活躍した。中でも、家電メーカーの系列販売店から、メーカーに属さない独自の流通チェーンが台頭した。株式マーケットでは、ＰＥＲ（株価収益率）という成長性の考えが導入された。
特に、マーケットだけでなく、日本の企業風土さえ変えたのがコーポレートガバナンス（企業統治）の思想導入である。それまでの日本の企業は、会社は従業員を中心に、取引先、銀行等も含めた「運命共同体」的な結びつきによる所有物であった。そうした中では株主の地位は非常に低いものだった。
コーポレートガバナンス思想の導入により、経営のキーワードとして次のような言葉がクローズアップした。「効率経営」、「ＲＯＡ・ＲＯＥ重視経営」、「安定配当から配当性向」、「安定株主から物言う株主、ファンド株主」、「Ｍ＆Ａ」、「ビジネスモデル」、「終身雇用制度の廃止」、「工場の海外移転」など。ひとことで言えば、「安定」を善としてきた日本式経営が、ことごとく「変化」の世界へ投げ出された。
日本では「安定」から「変化」の時代
今後、こうした日本で起きた動きが、中国でも起きることが予想される。違うとすれば、中国が社会主義国であり資本の論理が通用するかどうか。しかし、産業面および人々の生活スタイルということでは日本の歩んで来た道を同じようにたどるものとみられる。
中国の発展は３段階に分けることができるだろう。第１段階が２００６〜２００７年までの段階。安い賃金と安い地価を活用した「世界の工場」としての成長段階。そして、２００８年の北京オリンピックに続いて、２０１０年５月開催の上海万博という一大イベントを背景とした「社会資本整備」による成長第２段階。そして、第３段階は「中国版列島改造」ともいえる中国全土の開発と、「消費拡大」による成長である。
実はこの消費拡大こそ関連銘柄が多く登場してくる。ＧＤＰに占める個人消費のウエイトが高まることは、消費に関連した銘柄が数多く登場する。
第１段階では建設、工作機械、そして、製造を中国に移して成功した企業の株価が買われた。東証１部の業種別指数で見てみよう。（単位ポイント）
・鉄鋼：２００４年 ５００→０７年７月 １８７８ ＝３．７倍
・機械：２００３年 ５００→０７年７月 １７８３ ＝３．６倍
・海運：２００３年 ３８０→０７年１０月 ２００３ ＝５．２倍
・電機：２００５年 ６５０→０７年６月 ２５０９ ＝３．８倍
など、鉄鋼などの素材型と建設機械などの上昇が目立っていた。
