業績回復、割安感、外国人買い… 株価１万５０００円が見えてきた
岡下貴寛／藤枝克治（おかした・たかひろ、ふじえだ・かつじ＝エコノミスト編集部）
「日本株の組み入れ比率を引き上げなければ乗り遅れてしまう」ある国内大手投資信託会社のファンドマネジャーは、運用しているグローバルファンドのポートフォリオ（資産配分）を、年明けからあわてて見直していると打ち明けた。というのも、海外投資家の間で日本株を見直す動きが急速に広がっているからだ。
過去およそ３年間、世界の主要な投資ファンドは、日本株の比率を引き下げるのが大勢だった。メリルリンチ証券が世界のファンドマネジャーを対象に毎月実施している調査では、昨春の欧州通貨危機の一時期を除けば、日本株比率を基準値より下げる「アンダーウエート」が、基準値より上げる「オーバーウエート」をほぼ一貫して上回っていた。それが、今年１月の調査で、「オーバーウエート」超に転じたのだ（図１）。
実際、海外投資家の動きは速い。東証の部門別売買動向（週ベース）によると、昨年１１月第１週から今年１月下旬まで１３週連続で外国人投資家が買い越している（図２）。東証の売買代金の約６割を占める外国人投資家の動向と、東証の株価の相関関係は高い。外国人投資家が大きく売り越した２０１０年８月下旬には、日経平均も８８２４円の年初来安値まで下げた。その後、１０月から買い戻しが始まり、１１月１８日に１万円台を回復。今年２月３日時点では１万５００円前後をうかがう展開となっている。
海外投資家が、日本株に注目するのは、企業業績でみると割安感があるうえ、世界の他市場に比べて出遅れ感が強いからだ。
日本企業（日経平均採用２２５社）の１１年３月期の業績は、アナリスト予想の平均（２月１日現在）では最終利益が前期比９４％の増益、１２年３月期も同１４％の増益と大幅に改善する見込みだ。株価の割高・割安を示す指標の１つ、株価収益率（ＰＥＲ）をみると、１０年３月期の３１倍に対して、株価が現在のままなら１１年３月期は約１５倍、１２年３月期は１３倍まで下がることになる。一般に１５倍以下なら割安とされることを考えると、見直しの動きもうなずける。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「業績の上昇に応じて株が買われ、ＰＥＲが１６〜１７倍に落ち着くとすれば、日経平均株価は１万３０００〜１万４５００円程度が予想できる」と話す。
また、株価純資産倍率（ＰＢＲ）でみても、１０年末時点で東証１部上場企業のうち６割が１倍割れという状態だ。ＰＢＲが１倍なら、株価が企業の解散価値と等しいと考えられるので、それ以下なら割安感は強い。みずほインベスターズ証券の稲泉雄朗エクイティ情報部長は、「現在の日本株は、かつてない歴史的な割安水準にある。しかも、原油、穀物などの価格が上昇してインフレの兆しも出始めた。外国人投資家の買いが入るのも当然だ」と解説する。
仏ソシエテ・ジェネラル・グループで世界資産配分チームの責任者を務めるアラン・ボコブザ・ストラテジストも、「今年の投資は、債券から株式への流れが強まるだろう。中国など割高な新興国の株に比べて日本株の魅力は大きい」と話す。
