名古屋ビジネスセミナー「トヨタの金融事業と金融危機対応」

名古屋ビジネスセミナー「トヨタの金融事業と金融危機対応」

12/4(金）ERC・キタン会主催名古屋ビジネスセミナーは、トヨタファイナンシャルサービス（以下、ＴＦＳ）・鈴木武社長（S43・斉藤ゼミ、前・トヨタ自動車専務）を講師に招き「トヨタの金融事業と金融危機対応」と題した、実にタイムリーな、有意義な講演を聞くことができた。 ＴＦＳは世界 33カ国に、傘下に55社、従業員8,300人を有し、販売店・個人を対象とした、自動車ローンの総元締めという性格を持つ。ローンを利用した車の購入は、米国７７％、欧州７０％、日本４０％であり、欧米ではローン事業なしには、車の販売はできない。また、同氏がトヨタの財務・金融部門のトップとして、一昨年度の史上最高益から、昨年度のサブプライム・リーマンショックの赤字転落への過程の体験談は、実にリアルであった。総資産１３兆円のうち借入２兆円、社債・CP９兆円を占めている状況で、リーマンショック時に一時的に国際金融市場が機能を全く停止した際には、ＴＦＳといえども、黒字倒産の危機に瀕したという。特に、１日単位での借り換えのCPの比率が高かったため、翌日の決済と資金手当てのためには、世界中からのなりふり構わぬ資金調達をせざるを得ず、まさに徹夜の連続であった。 講演会後の懇親会では、「自動車会社が自転車操業」と笑い話となったが、1年前の今頃には、笑えぬ本当の話であったとのこと。最後に、今回の危機から学んだ課題として、資金調達の多様化、環境問題への対応、為替リスクの管理などに、トヨタグループ全体で取り組んでいくとの言葉で締められた。質疑では、雇用問題についての質問が出されたが、トヨタはその国で売る車はその国で作る。国内の雇用は維持していくことは企業の社会的責任との答えであった。 翌日の日経新聞１面トップには、「トヨタ米中で工場建設再開、来年２０万台増産」の見出しが躍っていた。トヨタが元気になれば、中部経済も活気が出そうである。