家計にプラス？ 追加経済対策のポイント
家計にプラス？ 追加経済対策のポイント
4月10日22時20分配信 産経新聞
「１００年に１度」の経済危機に対応するため、麻生太郎政権が打ち出した追加経済対策は、まさに“政策総動員”となった。深刻化する雇用の安全網の整備など生活者の不安払拭に努めると同時に、太陽光発電の普及、エコカーや省エネ家電の買い替え促進など環境を中心に、将来の成長分野への投資を重視した。不況にあえぐ家計にとって朗報となる項目も多い。《雇用》
重点施策の雇用対策には、１兆９０００億円を投じる。特に、今年６月までの失職者が約１９万人に達する非正規労働者の安全網を整備。雇用保険の給付を受けられない人を対象に、職業訓練期間中の生活支援として、月１０万〜１２万円程度の支給と上限８万円の貸し付けを行う「訓練・生活支援給付」制度を創設する。
このほか、住居を失った離職者には、１０万円以内のつなぎ資金を融資するほか、最大６カ月間、家賃の一部を補助する。
また残業を減らすなどで非正規の雇用を守るワークシェアリングを実施した企業には、１人当たり最大４５万円を支給する。
《子育て・医療》
３万６０００円の「子育て応援特別手当」は、すでに決まった平成２０年度補正では、３〜５歳（昨年３月末時点）の第２子からが対象だったが、第１子も支給対象とする。
医療分野では、医師不足の解消や患者のたらい回しの防止のため、３１００億円の「地域医療再生交付基金」を創設し地域の医療体制を整備。女性を対象に乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布する。
《環境》
省エネ家電の普及促進では、省エネ性能を星印で示す「多段階評価制度」で４つ星以上の冷蔵庫やエアコン、テレビを対象に、他の製品の購入に使えるエコポイントを購入金額の５％分付与。買い替えによるリサイクル費用も、ポイントで還元する。
エコカー購入に対する補助金制度も導入。１３年以上使った自動車を廃車にして一定の燃費基準達成車に乗り換える場合は普通車で最大２５万円が支給される。車体価格２３０万円程度のハイブリッド車に買い替えた場合、２１年度税制改正で実施されたエコカー減税の１２万〜１３万円を合わせ、４０万円弱の負担軽減となる。
《税制》
贈与税の減免は、約１４００兆円の個人金融資産の動きを活性化するのが狙い。住宅購入・増改築資金に限り、非課税枠を通常の１１０万円から６１０万円に拡大する。減税は今年１月までさかのぼって適用し２２年末までの時限措置。
親の高齢世代から子供の若い世代への贈与を促し、住宅購入につなげる。
中小企業（資本金１億円以下）の交際費課税も、定額控除の限度額を現行の年４００万円から６００万円に引き上げる。中小企業の税負担が軽減されると同時に、地域の飲食店などでの消費が増えることが期待される。
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