米政府がシティグループ救済、不良資産保証・優先株取得へ
11月24日22時31分配信 ロイター
米政府は２３日遅く、同国の金融大手シティグループの救済策を発表した。同社が保有する高リスク資産３０６０億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した２５０億ドルの資本注入に加え、新たに２００億ドルの資本を追加注入する。
シティの株価は、資本不足に対する懸念から先週１週間で６０％急落していた。
救済策に伴い、シティは今後３年間、四半期ベースで１株０．０１ドルを超える株式配当を政府の同意なしに実施することが不可能になる。事実上、減配を強いられることになるとみられている。
パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）など現経営陣の留任は認められるが、経営幹部の報酬については政府が最終的な発言権を持つ。
政府保証の対象となった高リスク資産３０６０億ドルのうち、住宅ローンの問題債権については、住宅の差し押さえを回避するため、ローンの条件を変更する。
米国では景気後退（リセッション）の影響で金融機関の損失拡大が見込まれており、今回のシティ救済策が、他の金融機関を救済する際のモデルケースとなる可能性もある。
シティ救済策発表を受けて、アジア株は下げ幅を縮小。米ダウ平均先物も５２ポイント高の８０９３となっている。
救済策では、シティが保有する高リスク資産３０６０億ドルに損失が発生した場合、最初の２９０億ドルまでをシティが負担する。さらに追加損失が発生した場合も、シティは１０％を負担するが、シティの負担額は最大５６７億ドルに限定される。
政府の負担額は、財務省が最大５０億ドル、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が最大１００億ドル。これを超える損失が発生した場合は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の負担になる。
優先株は、財務省が２４０億ドル相当、ＦＤＩＣが３０億ドル相当を取得するが、総額２７０億ドルのうち７０億ドルは、政府保証の手数料とする。政府は、普通株２７億ドルを買い取ることができるワラントも取得する。
ＦＲＢ、財務省、ＦＤＩＣは、今回の救済策について「金融システムを強化し、納税者と米経済を守るために必要な措置だ」との共同声明を発表した。
