東芝、富士通、VAIOの3社がPC事業を統合か--報道に対し3社が否定のコメント
でも、安いＰＣは台湾など海外製に勝てなくなっています。
うーん、エルピーダメモリの再来かと。
日本のお家芸がどんどん、駆逐されていく感じです。
技術的・デザイン的な進歩がなければ、値段で勝負されてしまいますし…。
東芝、富士通、VAIOの3社がPC事業を統合か--報道に対し3社が否定のコメント
（CNET Japan ニュース 企業・業界）
12月4日、東芝、富士通、VAIOの3社がPC事業を統合する検討に入ったと一部メディアが報じている。
報道によれば、東芝と富士通が3割前後を出資し、PC事業をVAIOと統合することで、間接費の削減や部品調達の交渉力を高めるという。
これに対し、3社が否定するコメントを出した。
VAIO：今次報道は憶測記事であり憶測記事に対するコメントは差し控えさせて頂く。現時点においてVAIOとして交渉を行っている事実はない。（VAIO広報）
富士通：本日、当社PC事業に関する一部報道があったが、当社が発表したものではない。当社は10月29日、パソコン事業を分社化する旨を発表している。分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない。今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。
当社のパソコン事業の構造改革に関する一部報道について（富士通）
東芝：当社が発表したものではない。当社は課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、現在PC事業についても制約を設けることなく、事業体制のさらなる効率化や他社との事業編成も含めさまざまな可能性を検討しているが、個別企業と具体的に合意した事項はない。今後、当社のPC事業の構造改革に関して、お知らせすべき事項については、公表できる段階になったら速やかに発表する。
当社のパソコン事業の構造改革に関する一部報道について（東芝）
東芝は会計問題をめぐり厳しい状況に置かれており、一方の富士通はすでにPC事業を2016年春に分社すると10月の経営方針説明会で明らかにしていた。VAIOは、2014年5月、ソニーがPC事業を日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡し、7月1日新会社「VAIO株式会社」を始動。2015年7月に1周年を迎えた。
日経225で仕掛けてきた!!
うああ、暴落。
きっと誰かが仕掛けてきているに違いない。
今日はなんて日だ。
郵政３事業の株式上場
大型株の上場が１１月４日に行われます。
それは、郵政３事業の株式上場です。
日本の公社の株式上場は、ＪＲ、ＮＴＴと過去にあり、現在も有力株として存在し続けております。
こんな大型株の上場は滅多にないので、ちょっとしたイベントになりそうです。
日本株式市場で時価総額がバブルを超えた!?
株式市場構造変化でバブル期超え 時価総額最高に：東証１部591兆円
日本経済新聞 2015/5/23 1:30
日本の株式市場の規模が拡大している。東証１部の時価総額が22日、591兆円に達し、バブル経済期（1989年12月）の水準を約25年ぶりに上回り、過去最高となった。株式持ち合いの解消や上場企業の裾野の広がりといった資本市場の構造変化が海外マネーを呼び込み、さらなる企業の成長を後押しする好循環が鮮明だ。一段の市場拡大には企業や経済の構造改革が欠かせない。
22日の株式市場では日経平均株価の終値が２万0264円と2000年４月以来、約15年ぶりの高値を付けた。時価総額は株価に発行済み株式数をかけて計算する。その合計が591兆3007億円（政府保有株除く）と89年12月の590兆9087億円を上回った。
理由の一つは資本市場を活用する企業の広がりだ。日経平均は89年末の最高値３万8915円のほぼ半値。だが上場銘柄数は1165社から1883社に約６割増え、時価総額の拡大を支えた。94年上場のソフトバンクやファーストリテイリング、00年の楽天などバブル後に市場の主役となった企業も多い。
バブル経済の崩壊後、00年や07年にも時価総額は伸びた。だがＩＴ（情報技術）関連株の実態のない株高や米住宅バブルを背景にした株高で持続しなかった。今回のバブル超えは金融危機後の構造改革をへて、日本企業に対する市場の成長期待が格段に高まったことを表す。
とくに12年からのアベノミクス相場で、日本株への期待を強めているのが海外マネーだ。海外勢は東証の売買で約７割のシェアを占め、全株式の約３割を持つ。89年には売買シェアは約１割で、４％を保有していたが、急速に存在感を高めた。
「市場の『質』が改善し、日本株を買いやすくなった」（仏運用大手コムジェストのリチャード・ケイ氏）。かつて全体の約３割だった持ち合い株の比率は約１割まで縮小。実際に市場に出回る株が増え、大株主になった海外勢の声が経営に反映されやすくなった。連結決算や時価会計といった制度充実も一因だ。
海外勢が重視する自己資本利益率（ＲＯＥ）を日本企業も目標にするようになりＲＯＥを高めたり、株主還元を増やしたりする動きが強まった。株価が１株利益の何倍まで買われているかを示す株価収益率（ＰＥＲ）はバブル期に単独ベースで60倍を超えていたが、現在は17倍と欧米並みだ。
海外進出や技術革新で時価総額を高めた企業も多い。トヨタ自動車はバブル期の８兆円弱から28兆円強まで増やした。ファナックやキヤノンも３〜４倍になった。
もっともニューヨーク証券取引所の時価総額は４月末時点で約2350兆円と東証の４倍近い。上海証券取引所は約670兆円と東証を上回る。米中は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びとともに企業が成長している。日本では企業が海外で稼いで利益を増やしてきたが、さらに企業価値を高めるには豊富な手元資金を使って成長力や株主還元を強化する必要がある。
個人の金融資産が預貯金に偏り、「株式市場が資産形成の場になっていない」（野村総合研究所の大崎貞和主席研究員）という問題も残る。税制面などで個人が株高の恩恵を受けやすい改革も求められる。
株式の量自体が増えているんですね。
なんか、これ以上の日経平均の上昇は難しいだろうし、政府系資金（日本年金機構）の供給が握なったら、一気に暴落しかねないような気がします。
これからの株式投資は、要注意かも。
